今、日本経済は失われた３０年以上の長期停滞、高度経済成長期の一億総中流は瓦解して国民（庶民）一億総貧困化とも言うべき一握りの金融大富裕層との極端二極化格差拡大、少子化など多くの山積する諸問題を根本的に解決出来ずに来ました。
これらは全て経済問題です。
今までの３０年以上の長期に渡る自民党を中心とする政権では、真に庶民のためではない真逆であべこべな経済政策を行って来ました。
庶民よりも大富裕層（特に金融で儲けた）や大企業や高級官僚・上級国民（裏でDSとつながる）などを政策で優遇して来ました。
それら改悪政策が消費税導入と幾度の増税、法人税減税や所得税等の累進税率の緩和（その減税収を消費税収で穴埋めされて来た事実有り）所得税の金融所得の分離定率優遇税制（累進税率を適用しない）の継続、労働派遣制度の解禁拡大による正規・非正規の賃金格差の顕在化、いつしか企業は設備投資や賃上げをしなくなり経済がデフレ化、企業の内部留保は溜まりに溜まり続けています。
これらの改悪政策を続けて来たのが、今までの自民党を中心とする政権です。
さらに現在、岸田政権は少子化対策費や防衛費などの増額の必要を口実に、すでに日本国民(庶民)の税負担率は5公5民(50%)近くとなっているのに庶民ばかりをターゲットに巧妙で見えにくい社会保険料値上げや消費税率の更なる引上げなどの増税を企み、庶民をさらに痛めつけようとするその悪政は極みに達しています。

私は中学生ぐらいの頃から、地球人類文明の閉塞的・危機的状況の現出というもっと大きな視点から問題意識を持ち、それを克服する政治経済のあり方とはなにかを考え始め、大学で経済学を勉強し社会人になっても個人的にその追究を続けて来ました。そして現在「共生プラウト主義」という新政治経済理念を提起しています。
プラウトとは、英語名:PROgressive Utilization Theory(頭文字を取ってPROUT) 日本語訳名:進歩的活用理論で、インドの哲学者、社会改革者であった故 P.R.サーカー氏によって1960年代に初めて提唱された社会経済理論です。1990年代を中心に弟子である経済学者ラビ・バトラ氏の多くの著書で紹介され、最近ではその専門書も刊行されています。
日本の高度経済成長期の経済政策は多くの点で、このプラウト的な政策が採用されていたとラビ・バトラ氏は分析しています。そのプラウト的政策を捨て、新自由主義の弱肉強食経済等に走った結果が上記の現在の日本経済と社会の惨状です。
プラウト理論は、分権経済、均衡経済、合理的分配、最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障、民主主義経済等を基本政策としています。
それを私の、地球人類文明社会の危機的状況の克服には地球の生態系から学べるシステム、水平協働型社会・政治経済への変革が必要。という追究の末の結論からの視点で見れば、まさにプラウト理論の特に分権経済という観点はこの水平協働型経済を目指しています。そしてその変革の方向性は、地球の生態系からシステムや思想を学ぶことが必要です。
近年、複雑系という地球の生態系の分析から発祥した新しい科学が誕生していますが、これで解って来た事は生態系のシステムは水平協働型で調和が取れた関係にあるという点です。
今までの資本主義や共産主義はどちらも、近代の唯物論的機械論から発想の上意下達(トップダウン)型システムです。そこでは人間は社会の歯車として抑圧され生きるだけのロボットであるのでただこの世の人生を楽しむだけというような唯物的刹那主義が止めどない物欲・金銭欲に向かわせて大量生産・消費・廃棄社会で地球環境問題を生んだ資本主義社会、上意下達の一党独裁システムで国民を抑圧し上意下達で機能しない計画経済の結果は貧困の平等になった旧ソ連の共産主義社会を生んだだけでした。
このような既存の資本主義や共産主義のシステムを克服するために、地球の生態系からシステムや思想を学び、水平協働型システムを人間社会のシステム改革に取り入れれば調和の取れた搾取や抑圧が無い、地球環境問題も克服する社会を築ける可能性という深い考えや、故 黒川紀章氏の「共生の思想」などの考えをプラウトに加えたのが、私の「共生プラウト主義」です。

一方、地球人類文明社会には有史以来、闇の勢力が介在し様々な世界レベルでの大悪行を裏で重ねて来た事実があります。
サタンの悪の意識やその聖書的世界観に操られ、最近では世界人口大幅削減のためのコロナとワクチンもどき、堕胎胎児や子供虐待抽出での悪の不死若返薬アドレナクロム等その他数えきれない巨悪の限りをつくして来た、闇の世界支配層(最近ではDS(ディープステート)とかカバルと呼ぶのが主流)が地球の３次元人間世界には厳然と存在してきました。そしてその存在を主張する目覚めている人々には「陰謀論者」というレッテルが貼られてきました。
しかし現在、それに反旗を翻す米国の故ロバート・ケネディー大統領(またはそれ以前)から始まる「ホワイトハット(Ｑアノン)」の世界規模での善の有志の対抗組織(トランプ、プーチン大統領等首脳政治家やこれに大賛同し忠誠する分離した米軍やロシア軍人等が主軸)がこのDS組織の大掃討(表のDSメディアがロシアのウクライナ侵攻と捏造する戦闘を隠れ蓑にして)を行い、世界中の政府のDS側政治家達は既に軍事裁判にかけられ処刑されクローンや影武者役者に入れ替わっていて、DSの大掃討は完全に終わりを迎える段階になっています。この歴史的な善の地球文明革命には有史以来地球人類を見守って来た親戚筋の善の宇宙人の組織勢力の大サポートもされています。
そのような中、世界の金融システムも今までのDSの世界人民からの収奪の限りを尽くす悪の金融システムを完全終焉させる、量子金融システム(QFS)というスターリンク衛星と量子コンピューター技術による善の金融システムがホワイトハット(Ｑアノン)主導(善の宇宙人技術支援、DSが封殺したニコラテスラ等技術復活、イーロンマスク等の尽力)により水面下で稼働を始めています。
人間の意識を監視することが出来るという驚異的技術を持つこの量子金融システムでは、自己の利益追求や他人からの収奪目的(投機など)といった悪の動機による投資家は排除され、人民全体に富が等しく行き渡り生活や福祉向上などといったものをもたらす善の投資家のみを受け入れます。
これらの真実を世界人民に正式に公開し暴露する、DSの既存ＴＶメディア等の電波ジャック(ホワイトハット(Ｑアノン)が水面下で構築させたスターリンク衛星による新規の緊急地球放送システム)による世界緊急放送が確実に実施され、未だ覚醒しない地球人民層の覚醒を強制的に促します。それは地球人類の意識を読み総合的に最適な(成功しかつ混乱が最も生じないような)実施日時を判断できる量子コンピュータによる判断に委ねられその実施は間近に迫っているとのホワイトハット(Ｑアノン)からの情報があるそうです。
そして、善の地球人類救済緊急政策としてGESARA(NESARA)が施行される予定(確定)です。
NESARA(National Economic Security and Reformation Act：国家経済安全保障及び改革法)は当初は米国内の施行法としてホワイトハット(Ｑアノン)重鎮達がDSの妨害と闘いながら長年かけて水面下で準備してきた物ですが、これを世界規模でのGESARAとして施行します。(日本対象のそれは特にJESARAと呼ぶ)

日本でのJESARA施行後は３か月以内に衆参総解散での出直し国政選挙が新しい量子不正選挙監視システムの下で行われる予定です。私はその時になれば本気で国会議員に立候補しようと考えています(その立候補資金については、RV等での資金確保が間に合えばそれを使用すると思いますが、間に合わなければ皆さんからクラウドファンディング等を募ってお願いさせてもらうかと思います)。有権者の皆さんに広く知ってもらおうと私の人となりや政治理念・政策方針などの詳しい内容について、事前ＰＲのためにこのサイトを新たに開設しました。
国会議員になれた暁にはこのサイトはそのまま私個人の議員サイトとして作り変える予定です。
そして、この私の提唱する政治理念・政策を実際に実現させるための大きな力(政治勢力)を作るために、これに賛同して頂ける国会議員・政治(活動)家有志の方々を募り(但し、旧来のDS私利私欲・売国政治屋は固くお断りします)「日本共生プラウト党」の設立を目指します。

[24/7/21追記] 
しかし、一からの私自身による新政党の設立や国政選挙立候補実現にはかなりの労力やエネルギーが必要で実際かなりの大変さを覚悟しなくてはいけません。そのような折り、去年末頃に「未来党」という新政党が出来、今年７月の東京都知事選挙に木宮みつき候補を立てて初挑戦しました。
未来党は既存政党とは一線を画し、政党では画期的な史上初めてGESARAの実現を公約に掲げた高次元の政党で、去年末頃に今未来党代表の元公明党市議でDSと戦うトランプ大統領を始めとするホワイトハット勢力の委託を受けたメッセンジャーであるユーチューバーの石川新一郎さんが強い決心・覚悟で石川さんのユーチューブ視聴者が中心となって共に新たに立ち上げた政党です。
未来党の政策はGESARA法の政策そのものの実現(未来党１７条政策の内容)で、私の共生プラウト主義もGESARA政策実現の上に私独自の共生プラウト主義や日本の庶民のための政治経済政策への転換の観点からの必要政策を加えるもので、目指す政策の方向は合致していますので、この未来党からの出直し国政選挙立候補をさせて頂く事も今考えています。未来党から私が立候補する場合、当面このような私の独自政策的部分は議員として個人的に目指す政策としたいと考えています。

この事について詳しくは私のブログ「私は上京して5/31日比谷公園のパンデミック条約レプリコンワクチン等反対大決起集会・デモと6/1は未来党の上野駅前での政治活動の参加等を行ってきました」もご覧下さい。

私は電子部品製造業で２０年程度主に工員として働いて来たのが主な経歴で、現在、昼夜交代制勤務等年齢体力的に厳しくなり、IoT系のプログラマーやシステムエンジニア等の通常日勤の開発職の再就職を希望しそれに必要なスキルを習得するため2023年5～11月末まで失業給付を受けながら職業訓練のポリテク関西のIoTシステム開発科を受講し再就職活動を最近まで行いました。
(GESARAがなかなか明確に実現せず政治家に進めないので、とりあえず生活のための仮の対応です)

そこで実感する事は、就職活動のIoT系企業は採用に私の様な５０代を特に敬遠している現状を強く感じます。それは受講生で数少ない若い方ばかりが比較的早期に採用(内定)されているのに対し私の様な50代受講生は多くを受けても未だ採用されない厳しい現実があります。

失業給付の職業訓練修了後1か月延長制度も条件がIoT系職種の求人倍率が１倍以上等で適用が叶わず、本当に生活出来なくなるのでもう生活保護を申請するしかありません。
基本65歳以降になればまだ年金で生活が救済されるわけで、現状の国の厚生労働政策は40代ぐらいもそうですが50代に一番冷たく支援が不足しています。

[24/7/21追記] 
この厚労省の生活保護者の年齢別割合についてのデータ、年齢階級別の被保護人員(受給者数)の平成７年～令和２年のグラフ等を見ると、65歳以下では50~59歳は常に13.5%程度と常に一番高い一定程度割合で近年微増しており、65歳以上ではそれ以上に最近になる程右肩上がりに割合が増えています。
このデータは、50代前後は昔から年金等での生活保障の空白世代で生活保護等に頼るしか無く、60歳以上は最近の年金受給開始年齢引き上げで年金受給出来なかったり受給開始年齢が早い程受給額が低くなる改悪で生活保護等にも頼らざるを得ない国民が大幅に増えている現状を如実に示しているわけです。
政府が年金の受給開始年齢引き上げ等の改悪を行おうとするのは少子化で勤労者が減り高齢者が増える中で年金財政が維持出来なくなるからですが、それを行う程この50代前後や以降年金受給開始年齢までの世代の生活保障の空白期間は拡大し深刻化するという新たな問題が今顕在化しています。

なので問題解決には、現状の高齢者の年金制度とは別にこの生活保障空白の50代前後や以降年金受給開始年齢までの期間を埋める、失業時の雇用保険による失業給付を再就職出来るまで無期限で失業給付を続けるような、現状の有期限の失業給付制度を大幅改良し充実させた雇用保険財政ベースの新たな中高年の生活保障とも言える制度が必須で、それを私は提案します。
ポイントは、この生活保障(失業給付金)は現状と同じように年金財政ではなく雇用保険財政から出す、現状の失業給付の致命的欠点は有期の給付期間が終われば再就職が出来ていなくても否応なく給付が停止され生活保護等に頼らざるを得なくなりますが、これは再就職出来るまで無期限に給付が続けられるという点などです。

もう一つ必須の政策は、多くの企業が求人採用を敬遠するこの50代前後世代に対する、厚労省の企業への補助金等での採用優遇(インセンティブ)政策の強力な推進です。


また、GESARA(日本でのJESARA)施行後はこれらに代わって全世代でベーシックインカムが導入されますが、現在の未来党での説明は勤労世代で１人20～25万円程度で高齢者は現行の年金相当額以上が上乗せされるとされていますが、これだと相変わらず50代前後世代は20～25万円程度に低く止まり冷遇され続けます。
勤労世代のベーシックインカム支給額は年齢が上がるに従って暫増させて行き、高齢者の年金相当を加えた額まで差なくつなげて行く政策を必ず採るべきです。

派遣労働者として働いた私の経験で実感した事は、企業の直接雇用正社員と比べて派遣社員の給与が根本的に低いのは、派遣会社内での派遣先就業社員をサポートする役割などの余剰社員の給与やメディア宣伝費などで、派遣先就業社員の給与が搾取(中抜き)される派遣会社というシステム自体の構造問題が実態としてあり、それが根本原因です。
私の時のある派遣会社の例で言えば、時間当たりの派遣料金(派遣先企業が派遣会社に支払う人員派遣の対価)は２５００円程で、仮にそれが全て私の給与+私の社会保険料等の給与外会社負担分になるとすれば月３５～４０万円ぐらいになる計算になります。
しかし実際の給与は月基本給２０万円でボーナス無しで社会保険の会社負担分を考えても、この差額のマージン４割程度は派遣会社に搾取(中抜き)されていたわけです。
派遣会社が間に入らずに直接雇用されればこの搾取(中抜き)は発生せず、この搾取が無い分だけ高い給与で雇用される可能性が高いわけです。
直接雇用する企業の側から見ても同じ派遣料金で遥かに高い給与での待遇に出来るというメリットが本当は大きいのです。

日本経済で長い間問題になり解決されない、派遣社員(非正規労働者)の直接雇用社員(正規労働者)との給与格差解消の真の解決策は結局、派遣会社と派遣労働を禁止に戻していく事です。
派遣会社を禁止にすれば、直接雇用しか雇用手段が無くなり強制的に直接雇用への切り替えが進み、この給与格差問題は無くなり給与水準も上がってゆくでしょう。
1980年代からの労働者派遣制度の解禁拡大(特に小泉・竹中改悪)以降この給与格差問題が発生し、それ以前は全く存在しなかった事実がそれを証明しています。

この事について取り上げてくれたメディア記事が出て来ました。
「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」
企業が派遣労働者を利用する理由(動機)に、消費税の節税対策もあるそうです。ここでも消費税は害悪を及ぼしています。消費税は絶対に廃止すべきです。

派遣会社と派遣労働を禁止に戻すと以前の解雇しにくい日本型雇用形態に戻るとの反論もあるでしょう。
ならば現在自動車工場等で行われている「期間従業員」のような派遣会社を介せずに期間を定めて希望で労働更新する社会保険完備の新しい直接雇用の形態を派遣会社労働禁止と引換に多業種で社会に広めれば良く、求職者も本当は長期で安定した直接雇用の正社員になりたいが本命の就職活動が長期に渡るのでとりあえず期間従業員に就職と考えたり、期間従業員で勤務を渡る事を割切る(いわゆるフリーター等の)様な、労働期間が定まっている事を承知の上で割切った求職者がこれを充足してくれる事になるでしょう。
派遣会社の労働者に対する中間搾取(マージン)が排除される事でこの労働期間を定めた新しい直接雇用形態も直接雇用の長期安定正社員並みに賃金が高くにようやく戻るだろうと思います。

今までの派遣会社は仕事紹介や人材エージェント会社等や他業種に鞍替え、本業は別にあり一部分派遣事業を行っているだけの会社は派遣事業を廃止してもらう事になります。
私も今生活困窮で嫌ですが頼らざるを得ない日雇い派遣が主の派遣会社(最大手の(株)フルキャスト等)は日雇い仕事紹介業に鞍替えし就業成功後に１回のみ格安料金紹介料を取る(出来れば雇用者、出来なければ就業者)か、出来ればネット広告等の収益で経営を成り立たせて無料紹介出来る様にして下さい。このシステムは短・長期の一般の仕事紹介業でも行うべきです(既にこのようなシステムが広まっていますが)。

また、多重下請けの問題で、派遣会社の下請けが多重に入る事で最下部下請け会社の労働者の賃金が多くの中間搾取で高い元請け価格よりも大幅に低くなっている問題も派遣会社労働禁止で大幅に緩和され、派遣会社の中間搾取の旨味理由だけで必要以上に中間下請けに入る事も無くなって行くでしょう。

さらに私が現在再就職活動で実感する、特にIT/IoTのソフトウエア開発系や製造業系等では自社の工場や作業場等を作って自社社員が直接働く様な生産拠点企業(ここへの就職で初めて直接雇用になる)では無く、実態はただのそこに人員を送るだけの派遣会社であるのに求人票では業種と正社員の表記のみで生産拠点企業と派遣会社とが見分けがつかない問題がある事を前項で書きましたが、現在の求人の人員不足を深刻化させている一因にこの中間搾取目的で生産性の乏しい無駄な多くの派遣会社に人員を取られている(派遣会社への就職)事も有るのではないかと強く感じています。

[24/1/31追記] 
現在、米国と比べて２倍以上も存在し、日本のコンビニ店数より多いという情報もある日本に増え続けあふれる必要以上の派遣会社(社内に派遣事業がある会社も含む)が求職者を奪い合い、限られた少ない本当の生産拠点企業(派遣先)に派遣社員を就業させる競争を派遣会社どうしで行っているのが実情です。
ネットやハローワーク等からの巷にあふれる求人情報(特に製造業やIT・プログラマー系等)では派遣会社である事の見分けが余程注意しないとつかないので応募したらかなりの高確率で実態は派遣会社です。なので派遣社員として採用(登録)されてもこの競争に勝つまでなかなか本当の製造拠点の派遣先企業に就業できない馬鹿げた実態があります。私はその事を今再就職活動の中で実感しています。

ハローワーク等の求人票では、雇用形態は正社員・契約社員・パートタイマー等の区分しか無いので、実態が派遣会社で派遣社員としての求人であっても求人票には「正社員」等でしか企業は申込時記入せず表記されないため、派遣会社で派遣社員としての求人の区別が全くつきません。これを例えば「自社勤務社員」「派遣社員」等の区分に改善し企業に実態に基づき正確に記入させる様に改善するべきです。この政策は厚生労働省にメールで強く要望を出しました。

[24/12/1追記] new!
IoT(電子機器内臓のマイコン制御システム・プログラムを開発等)・IT業界では、殆どが自社内での生産設備を持たないので商品生産せず自社社員を請負先生産会社に派遣して商品生産させるだけの実質の派遣会社だらけです。
この大多数の実質派遣会社が自社勤務では無く派遣社員としての求人をしているだけでこの求人数の膨れ上がりの事がこの業界の人手不足と言われる物の正体で架空の空求人に近い物です。
実際には少数の真の100%自社生産会社に大多数の実質派遣会社の派遣社員を就業させる高競争率の就業競争になっておりその競争に勝たなければ実際には就業出来ないわけです。
求人応募者はたとえこのIoT・IT実質派遣会社に採用されたとしても実際の就業は請負派遣先でしかもなかなかそこに就業出来ず、就業出来ない限り給与は出ないので退社か、辛うじて給与付自社職業研修を受けてから退社等の選択しか無いわけです。実際私はこれを経験しました。
これはIoT・IT以外の業種問わず派遣労働だらけの製造業界などでも同じような状況です。
政府が奨励するリスキリングに沿って20年近くの長い電子部品系製造業就業経験も有る私はスキルアップのため2023年失業給付生活で無料職業訓練のIoTシステム開発科を7か月受講し初挑戦するこの業界への就職活動を行って来ましたが、私の様な中高年は敬遠されたりこのような現実もあり今まで就業叶わずこのリスキリングは無意味に終わりました。

馬鹿げたこの様な原因は1980年代から始まった派遣労働の解禁と特に90年代に進んだその業種拡大が有り、再び派遣労働と派遣会社を規制・禁止する事でこのような大多数の空求人を無くして、自社生産設備100％の本当の生産会社からの直接雇用求人のみの真の求人数になれば本当は人手不足など存在せず、求人応募者は採用されれば必ず就業出来る、昔のような当たり前の状態に戻すべきです。
政府は国民にリスキリングを奨励するだけでは、この派遣会社の空求人により人手不足は解消しない事を肝に銘じるべきです。

私は現在日雇い仕事(主にフルキャストやトップスポット等を通じて)を時々行っています。

その日雇い仕事求人の大半は、倉庫内へのトラック配送のコンテナやダンボール梱包物の仕分け運び、引越の家具運搬、店舗の家電宅配補助(現状は冷蔵庫・洗濯機・大型液晶テレビ等の大型重量物ばかり)等の力仕事・肉体労働ばかりでこれらは人手不足で応募すれば即決ですぐ採用されますがこれらの仕事は私は必ずと言ってよい程後で筋肉痛となりとても毎日出来る仕事では無いのが現状です。

少数ある私が行いたい夜間の店舗商品棚卸のバーコードカウントや郵便封筒物や印刷物の機械セット自動封入仕分け等業務の力仕事では無い物は競争率が高くなかなか採用されません。

社会問題となっている人手不足にはこのような敬遠されている力仕事・肉体労働の分野もそうであるわけです。

このような仕事こそ人の力仕事に頼らないロボット・オートメーション化を強力に推進すべきで、それらを促し資金支援するような新政策を採り、人手不足の解消を目指すべきだと実感します。

引越業界や家電宅配等では、現在は少しでも肉体負担軽減のパワードスーツを導入し、安全で人間並みの高知能緻密動作の人型ロボットが普及出来る将来には同様に人手不足の介護業界等も含めてロボット人員を導入等。

倉庫業務では、必ずあるトラックからの荷物をカゴ車に積み指定場所に収納する１日中の力作業がかなりの肉体労働で特に日雇い労働に頼っているが労働者からは敬遠され人が集まらないわけですがその解決のため、既にアマゾンやトラスコ(工具等の物流会社)等で導入されているような、カゴ車は使わずに倉庫内に荷物自動運搬仕分レーンとロボット自動収納取出システム開発導入しトラックから直に荷物を運搬レーンに流すようにすべきです。それを流す係はトラックドライバーが兼ねれば良いと思いますがパワードスーツを導入して肉体負担軽減を図れば良いと思います。

将来的にはトラック荷台からの自動レーン流しシステムも開発導入し、更にトラックの自動運転化も進みトラックドライバーも不要となり運送運輸業界の人手不足も解消させて行くでしょう。

そのようにして倉庫業務従業員の力仕事を無くすべきです。

また日雇い以外では私も長期勤務経験がありますが、警備業界もロボット化を進めるべきです。

特に人手不足の悪天候でも関係なく外で勤務し危険な自動車誘導で酷な交通誘導警備業においてです。現状、道路工事では車誘導の機械の設置で交通誘導警備を行う警備会社も出てきていますがそれを更に進め、ショッピングデパート・店舗大規模駐車場等の交通誘導でも各誘導ポイントの混雑時に立つ警備員をこの場所の複雑高度判断誘導に対応出来るコンピューターAI化した交通誘導ロボット機を開発導入してそれに置き換えるべきです。

同様人手不足の外食産業ではガスト等は既に配膳ロボットを導入していますがそれ等を業界全体に広げる等。

建設業界においても重機を遠隔操作AIコンピュター制御でダム等の建設作業を行うことが始まっているようで、それ等を業界全体に広げる等です。

一方で、それらのロボット・オートメーションシステムを開発するIoT(電子機器内臓のマイコン制御システム・プログラムを開発等)・IT業界といえば「派遣労働と派遣会社を禁止に戻す」の項に以前から書き、今回更新でも詳しく追記しましたが、大多数の実質派遣会社による実際の就業に結びつかない空求人が原因で開発従事者がなかなか充足出来ない馬鹿げた架空の人手不足状況を、派遣労働と派遣会社の規制・禁止で根本的に改善すべきです。

貸金業・金融機関(消費者金融、クレジット、ローンなど)の貸金においてはスズメの涙の預金利子と比べて遥かに高い高利子に国民は以前より苦しめられてきました。
最近では特に巧妙に借金が増えてしまう高利子のリボ払いシステムなどが問題となり、債務整理や自己・法人破産に陥ってしまう国民が続出しています。これも金融での中間搾取の一種です。
利息制限法などでの利子制限を強化して貸金での違法利子率を法的に更に引き下げ、最終的に少額貸金においても預金利子と同じ水準の低利子にします。ただしその利子制限の過程で以前の高利子から改正された低利子の差額の過払い金請求などは、現実的に貸金業・金融機関の倒産を招きますので認めない事になるだろうと思います。

理想は利子の無い社会で、イスラム社会ではそれが理想とされイスラム銀行などでそれが試みられています。実際は利子制度を完全に廃止してしまうとマクロ経済政策の金利操作(政策金利)が出来なくなる、預金における利子は存続させる(むしろ上げる)べきだという考えも国民にあるかと思います。

現在の受信料自体を月額300円程度に大幅に引き下げるべきです。諸外国の国営・公共放送と比べてもあまりにも高い水準です。それはNHKの公共放送の役割としての初心を忘れた肥大化がもたらしたものです。
いつしか純粋な公共放送内容から番組制作が逸脱し、民放でも担える娯楽番組に拡大、衛星放送開始でその新たな受信料が上乗せ、放送法に守られた安定した受信料制度にあぐらをかき傲慢となり、NHK職員の給与は民放よりも高くダントツで、設備や経費等の贅沢使用、NHKの関連企業を次々に拡大、止めどない肥大化で国民から非常に高い受信料を搾取してきたのが今のNHKの姿です。徹底的にスリム化改革をすべきです。
あるメディア研究の有識者はNHK受信料は元々NHKインフラ拡大のための国民への負担金という考えから発祥したものとの見解を示しています。であるならNHKインフラではないネットのスマホやＰＣからのNHK番組聴取にも受信料を取ろうとする考えや動きも明らかに間違っています。
真に国民からのNHK改革案は、スクランブル放送の導入による受益者負担化を求める声も多く、NHKを解体せよ！との厳しい声もありますが、それはNHKにとっては収入が激減して存続できなくなるとても受け入れられない改革案でもあるので、私は、純粋な公共放送内容（ニュース、災害緊急放送、国会中継、式典中継、日曜討論、NHKスペシャル等のニュースドキュメンタリー番組、NHK教育で放送してきた教育番組等を地上波１ＣＨ（活用されていないサブチャンネル使用で番組時間容量は十分に作れる）に統合して徹底的に経営組織をスリム化改革し受信料を月額300円程度に大幅に引き下げ、今までNHKが放送してきた歴史ある娯楽番組（紅白歌合戦、連続テレビ小説、大河ドラマ、他）やスポーツ中継等はCM収入等で運営するNHKの新しい民放組織を立ち上げ(地上波の１ＣＨやNHK衛星放送ＣＨをこの民放組織に改変させる等で)そこに移管させてその娯楽番組放送を担当する「公共放送限定徹底スリム化大幅低受信料運営NHK＋娯楽番組民放NHK」の二つに分離分割させるNHK改革を行うという提案を私はしています。
外国の一例として韓国の公共放送KBSでは既にこのような体制なので日本円換算で月額約280円という日本では考えられない低水準受信料での運営が実際に出来ています。
この改革で大幅に引き下げた受信料を税金化するという案もありますが、その際は何かの税金の中に組み入れる等で国民のNHKに対する負担税金額が解らなくなる様にしてはならず、必ず「NHK税」等の独立した税として国民にその負担額が見える(透明化の)形にしてせっかく改革で大幅に引き下げたその受信料税金の再度の値上げや再度のNHKの肥大化が起こらないよう国民の監視下に置くべきです。
そして、受信料の税金化の有無にかかわらず、その財政的内容の監視と、無偏向・無隠蔽・公正・公平的な報道であるかや公共放送に相応しい番組内容か等の監視も含めた真の国民から成る第三者NHK監視委員会（現在のNHKイエスマンの偽りの総務省有識者委員会では無い）を新たに創設すべきだと思います。
また、なかなか進まない国民本位の真のNHK改革を実現させるための突破口として、今先に、この「真の国民から成る第三者NHK監視・改革実現委員会」を発足させて、真の国民意見・要望を集約させたNHK改革の推進実施機関としての役割を担わせ、そのNHK改革達成後は上記のNHK監視機関としての役割を担っていくという方法も非常に良いかと思います。

NHKのラジオについて、ラジオ部門は基本的に民放(民営)化するか解散すべきだと思います。しかし、国民から大幅スリム化改革受信料運営NHK番組の音声のみ放送やラジオでのニュース等の需要要望がまだ有るならばAM１波は受信料制度の中での運営を残しても良いと思います。

 ・コロナを始めとする殺人有害欠陥性が明らかなmRNA及びそのレプリコンワクチンやコロナ新薬等の開発・使用を一切禁止し、安全性が証明されていない遺伝子組換え作物やコオロギ等直翅類使用食品の国内製造や海外輸入を禁止します

 ＤＳの世界人口削減の大悪行の一環であった、人工コロナウイルス蔓延と安全性が無い殺人有害欠陥のコロナ新薬とmRNAワクチンとそのレプリコンワクチン等の遺伝子改変型ワクチンの開発普及と使用を一切禁止します。ワクチンは長年使用で安全性が証明されている従来の不活化型ワクチンのみを許可します。
そしてコロナやインフルエンザ等の予防・治療には自己自然万能免疫強化策を中心に、長年使用で高信頼無害実績安全性とコロナも効果が証明されているイベルメクチン等の既存薬を国民の配置薬化させ、それらに役立つ万能免疫強化系であるプラセンタ注射やキリン等が開発したプラズマ乳酸菌飲料・サプリメントや他の効果ある多くの飲食物等の活用を国民に訴えます。

この重要問題については以前の私のブログ「コロナとワクチンの真実」https://suwaxtuci.blog.fc2.com/blog-entry-3.html で詳しく訴え、Ｘ(旧ツイッター)等で現在も訴えている所ですが、
統計データの超過死亡者数急増については、ファイザーやモデルナのmRNAコロナワクチン接種が集中した時期に少し遅れて死者数増加が発生している強い相関関係が明らかになっています。
また、DNA汚染されたmRNAワクチンにより、出生児欠損症やターボ癌や自己免疫疾患等が発生しているという主旨の、ロバートマーロン博士等の専門家の証言が新たに出てきています。https://www.nicovideo.jp/watch/sm43042203
日本でもmRNAコロナワクチン後遺症患者・死亡者の実在と政府への訴訟に発展、最近ニュースの次々と死去している多くの有名人もこのmRNAコロナワクチンの必ず接種後です。
さらに、mRNA型のレプリコン(自己増殖型)ワクチンを開発普及させようとしている新たな問題が出てきています。これはこのmRNAワクチンの殺人有害欠陥性の研究開発者の全くの無知が引き起こしている悲劇で愚かな所行であり、一刻も早く中止させなければなりません。https://golden-tamatama.com/blog-entry-replicon-vaccine-approved.html

また、安全性が証明されていない遺伝子組換え作物やコオロギ等直翅類使用食品の国内製造や海外輸入も禁止すべきです。
私が最近、遺伝子組換え作物使用で疑っている物の１つは、格安の納豆で使われている大豆です。この格安の納豆は最近特に味が不味く、十中八九遺伝子組換え大豆が疑われるアメリカ産大豆を使用しています。それで売れなくなっているためか国産大豆の納豆に力を入れるメーカーが増え、明らかに味が良いので私も専らそれを買って食べています。
表向きはSDGSキャンペーンや将来の食糧危機に備えたコオロギ等直翅昆虫類を食糧に活用する動きも、その使用する直翅昆虫類は遺伝子ゲノム組換えで巨大化させた安全性の確認されていない物も使用している様です。この動きもＤＳの世界人口削減の大悪行の疑わしい企みと連動しています。

◇真の世界平和実現など善用追求する将来的な地球連邦政府

今まで世界で起こって来た戦争はDSの戦争による悪徳利益追求(DS軍需産業・政治家)から意図的に引き起こされて来た面があり、DSが駆逐される事によりこれら戦争は起こりにくくなります。
さらに、GESARAを引き継ぐ、共生プラウト主義の国連を発展させた地球連邦制政治システムが各国の軍隊を廃止し地球防衛目的のみの一つの地球連邦防衛軍に統一する事で国と国との間の戦争を防止します。
この地球連邦制は、DSエリート極悪人達が目指して来た世界政府(ワンワールドオーダー)のような世界人民を羊のごとく見下しトップダウンで支配する超管理社会化の悪用の企みとは全く違い一線を画すものです。
この地球連邦制は世界平和と世界人民の幸福などのためにひたすらその善用を追求します。これは国の主権を残し民族の価値観や多様性を尊重し共生する緩やかな世界連邦制で、世界人民からのボトムアップによる政治システムです。

プラウト主義(進歩的活用理論)では、国益や軍拡競争や覇権主義などといった、国と国との間のエゴイズムから生じる様々な問題の解決のために、サーカーのユニバーサリズム(普遍主義)の理念の国を超えた政治システムの形として実行するための、地球連邦政府を提案しています。
地球連邦政府の利点としてサーカーは、(1)各国の軍隊を維持するための莫大な費用（軍事費）の節約につながり、節約した費用を人々の利益のために用いることが出来る。(2)人類は心理的緊張から解放される。(3)流血を伴う紛争が少なくなる。(4)(国境が無くなるため)地球上の一つの場所から別の場所への移動が自由になる。という点を挙げています。
地球連邦政府の行政単位は、旧来の比較的小さな国が州に、大きな国は分割して州に再編することになります。州は社会経済単位として自立的自給的に、地域に合った細かい政治経済政策を行います。その上に地域の州連邦が広域的に調整し、最上位に地球連邦政府が来ます。
地球連邦政府の役割の一つは立法活動で、それは「世界憲法」の制定です。
サーカーは、世界憲法に盛り込むべき内容として、(1)地球上のすべての動植物の完全な安全が保障されること。(2)それぞれの地域(Country)は、すべての住民に購買力を保障しなくてはならないこと。(3)精神性の実践(スピリチュアリティー)、文化遺産、教育、固有の言語表現という、四つの基本的な権利の保障。(4)これらの権利の行使が「基本的な人間の価値」と衝突した時には、その行使をすぐに抑制しなくてはならないこと。すなわち「基本的な人間の価値」を優先させなくてはならないことという、ユニバーサリズムやプラウトの理念を反映したこのような内容を挙げています。
ここでサーカーの表現する「基本的な人間の価値」とは、例えば、病気で伏して死を待つばかりの老人と、働き盛りの一国のリーダーとでは、社会的な貢献度から見た評価には相違点があるが、まったく等しい基本的な人間の価値を持っています。このような世界憲法によって、世界の人々が守られるべき基本的な原則を作り、さらに州では地域の実情に応じたきめの細かい法が作られることになります。
地球連邦政府の政治機構については、下院と上院の二つを作り、下院は州の人口に比例した数の代議員で構成され、上院は州の大小に関わらず各州一人の代議員で構成する。それによって人口がどんなに小さな州であっても上院には代議員を送ることが出来、その州の意思を地球連邦政府に反映することが出来るようにするのである。法案はまず下院に提出されて討議された後、上院で十分に討議されます。
そして、現在のような世界各国にある軍事力は廃止され、地球連邦政府のもとにあくまで平和維持を目的とし、それに限定した一つの軍事力に再編されることになります。
また、この執行は「サドヴィプラ」によって構成される、地球連邦政府サドヴィプラ委員会（地球連邦政府の行いを霊性道徳的に監視するオンブズマン的な役割）の審議も経た上で執行されます。

・平成の大合併で、合併が進んだ地域は大きな自治体となる一方、合併が望ましいのにしがらみから合併出来なかった地域は小さい自治体が残されたいびつな結果に終わった事に対する、合併未実現地域の合併の実施(国の制度的再度のバックアップ)

これはまさに私の出身地、奈良県の西和７町地域で現在置かれている合併未実現の状況（詳細・事情は私の本サイト「奈良県西和７町の合併の実現を考える」をご覧下さい）で、強く求められる国の政策です。
他にも似たような事情で平成の大合併時に合併が実現しなかった地域が日本全国でたくさんあると思います。それらの自治体を対象とした再度の合併の推進です。



・公職選挙法での立候補自治体の公示前居住３か月以上要件に、その立候補自治体の出身者であればこの居住要件を適用しない(免除する)などの規定を追加

私がこれが必要だと強く考える理由は私のブログ記事「今年４月の出身地の町議会議員選挙が立候補自治体公示前居住３か月要件が障害で当選しても議員になれず愕然」で書いている通りです。



・今までネットを通じて精力的に政策提案してきた不合理な道路速度規制の改善や道路整備の問題なども勿論、まだ残る課題に対しては引き続き、議員になった特権の議員質問などでより深く政治追及して行くつもりです

私は残念ながら行政組織での議会議員経験はまだありません。
本当はこのGESARA後の出直し国政選挙前に、私の出身地奈良県上牧町の議会議員になって懸案の西和地域の町合併を実現させるなどの議員経験や実績を作っておきたかったのですが、立候補時３か月前からの当該自治体居住必要要件(里帰りでの居住が必要、住民票戻しだけでは駄目)という馬鹿げた現在の地方自治法選挙規定が障害となりずっとその町議会議員立候補の機会を逃してきてしまいました。(立候補時に当該自治体居住していない状態だとその後の当選が取り消されます)
私は社会人になってから仕事の都合で大阪(一時期は三重県松阪へも)で独身で借家で生活する機会が多くて、わざわざなかなか無い選挙立候補時期のために地元に戻って生活する事は出来ませんでした。(地元の実家に戻って生活した時期もありましたがまだ若くて立候補を考えていなかったり立候補可能時期と重ならなかった)

しかし、私はかれこれ過去３０年以上ぐらいの間、ネットを通じて行政に対して個人的に精力的な政策提案活動を行ってきました。
特に政府の規制改革会議の国民からの意見要望受付に対しての今までの不合理な道路速度規制の改善に関する様々な具体的提案を長期にわたり粘り強く行って来た結果、
現在、警察庁において、80パーセンタイル概念導入などでの規制速度決定方法の合理的改善(緩和)、全国の道路の規制速度総見直しの推進(特に高架(盛土)・立体交差・分離帯で安全性の高い高規格道路の規制速度60km/hからの合理的緩和）、幹線道路は速度規制されているのに交通安全が強く求められる街中の生活道路は法定速度60km/hのままのおかしな現状に対する面的速度規制(ゾーン３０)の導入、新東名・新名神高速道路など高設計速度超高規格高速道路の規制速度(法定速度)100km/hからの合理的緩和(片側３車線化などでの安全・円滑化対策が前提の様ですが)などが実現しています。まあ新東名の速度緩和については静岡県知事など他政治家や国民の要望の力も大きかったのですが。
他は50cc原付バイク(原付一種)の実態に合わない法定速度30km/hも原付講習強化などの条件を付けて緩和すべきと粘り強く要望してきましたが未だ実現していません。どうも警察庁はバイクメーカー業界の要望もあり、法定速度60km/hの51～125ccの小型自動二輪(原付二種)の免許取得容易化(カリキュラムや費用など)は実現させたので、いずれ原付一種は廃止し原付二種を普及させたい方針のようです。
また私は、個別の道路についても地元の道路を中心に、
特に実勢速度が現状と合っていない名阪国道について一律60km/h規制ではなく線形の良い区間については速度規制を緩和すべき(区間別速度規制の導入)を奈良県警と三重県警に対しメールで粘り強く要望を続けてようやく線形の良い区間で全区間の半分以上の規制速度70km/hへの緩和が実現(本当は線形が一番良い伊賀盆地区間は80km/hへの緩和を要望)しました。
奈良盆地(平野)部や三重県を中心にの実際の車走行で気づいた規制が現状と合っていない目についた他多くの一般道路についても具体的にその改善必要点を県警へメールで指摘・提案し、その多くの道路の規制(速度だけではない規制も含む)が実際に改善されました。
国交省に対してはこれら警察庁の規制速度見直しに必要な道路高規格改良や安全対策との連携、既存の高速道路の有効活用のための料金引き下げやロードプライシング政策の推進などを要望してきました。
また、全国と比べて道路整備が進んでおらず渋滞だらけだった奈良盆地(平野)部の道路に対して、整備すれば有効活用性の高い具体的なルートの私案も示した新設道路整備を奈良県や国交省に精力的にメールで提案・整備要望し、一部私の案も取り入れられた奈良県内の道路整備が最近ようやく進んできて奈良県の道路渋滞が改善しました。
政府の規制改革会議の国民からの意見要望受付(規制改革ホットライン)に対しての最近の要望は、この道路速度規制の分野だけではなく、この立候補前ＰＲサイトでの政策内容にも入れている、金融取引税の導入、トリウム溶融塩炉の実用化推進、選挙供託金の廃止などの提案も送りましたが、一向に検討要請対象にされず、省庁からの回答が得られません。
最近の規制改革会議では一応、行政改革も意見・要望受付の対象とされていますが、その行政改革はあくまで行政事務レベルでの改善提案などのかなり狭い範囲で、このような規制改革に関係の無い政治経済政策提案内容は検討要請の対象にしてくれません。
このような私の多くの政治経済政策提案内容は以前より、ネットのメールや電子政府サイト(e-gov)などを通じ首相官邸や省庁や野党などにその政策実現を長年に渡り強く要望してきました。しかしその多くが全く実現していません。
それは私の政策提案内容が、この立候補前ＰＲサイトでの政策内容や以前からの私のＸ(ツイッター)やブログ(SUWAXTUCIのブログ)や本サイト(SUWAXTUCIのホームページ)での私のそれに関する書込みなどでも皆さんお分かりの様に、徹底して真に日本国や日本国民(庶民)のための政治・経済政策を追求し、それが既存ＤＳ売国自民党中心政権が行いたい政策と対極に位置しているからです。
それならば私自身が真の政治家となって提起する共生プラウト主義の理念と共にそれを実現させて行くしかありません。
しかし日本がまだＤＳ支配体制から抜け出せていない現在ではこの体制の中で拘束され、経済的にも立候補資金が無理で時期尚早です。だからJESARA実現後の出直し国政選挙での立候補を決意しています。

特に私の今までの本サイト(SUWAXTUCIのホームページ)の中で、長年のこれら政策提案活動の一部について、具体的な内容を公開していますので皆さん是非ご覧下さい。
「国の規制改革・行政改革ホットラインに提出した私の諸提案」「道路の合理的な速度規制と道路政策を考える」「奈良県の道路整備の諸提案」